企業の成長過程において資本政策または財務戦略は、最も重要な意思決定のひとつである。企業が成長するためには現金を調達する必要があり、それを資本（エクイティ）で調達する場合には企業の支配権 (議決権)の変化を伴うからである。

すでに上場した企業にとって、資本政策は、資金調達手段の選択や安定した財務体質の実現、あるいは企業の支配権に主眼が置かれる場合には資本提携を通じた業務提携の手段として用いられる。 反対に上場予定のない非公開企業にとっては、資本政策は企業の支配権の異動や事業承継(相続)対策が主な目的となる。 

上場を目指す企業にとっての資本政策は、こうした既上場会社や上場予定のない企業にとっての資本政策と共通する目的のほかに、重要なポイントがある。 株式上場は、企業の株式が一般投資家の投資対象となることを意味するので、上場のための資本政策は、株式を投資対象として質的な変化に対応していくうえで必要な目的を含んだものでなければならない。 例えば、上場後の株式の流通性を確保するための施策や安定株主対策が挙げられる。

上場のための資本政策においては、それまでの株主とは異なる外部者に第三者割当増資等を通じて株主として参画してもらうことが多い。 この時の外部株主の参画の意思決定と株価は、上場を目指す会社のビジネスプランが評価・吟味され決定されていく。 いわば、外部株主は会社のビジネスプランを信任した上で参画してくるのである。その一方で、株式はいったん発行ないし割り当てると、その後の買却等の処分は株主の自由意思に委ねられるため、資本政策は「やり直し」が困難という側面がある。 このために、まず株式上場後をも視野に入れたビジネスプランを明確にし、それを数値化した事業計画、すなわち 「企業価値の実現計画」をその実現可能性も含めて十分に検討し、その事業計画を前提とした資本政策を策定する必要がある。

したがって、株式上場のための資本政策は、上場企業としてのスタート台を決める重要な経営戦略の1つである。以下に、株式上場における資本政策の一般的な作成手順を要約する。

資本政策は、達成すべき目的と実行手段の設定により、いくつものパターンが作成できるが、実現性の高い資本政策とするには、全体の資金計画および利益計画と相互に整合性のあるものとすることが重要である。 特に利益計画を変更する場合には、資本政策で予定している株価の実現可能性にも影響が生じる可能性が高いため、適宜見直す必要がある。

また、資本政策の実行手段を決定する際には、法的規制等(会社法、金融商品取引法、上場前規制、税制) に十分留意する必要がある。

資本政策は、株主構成を考慮しつつ実行される資金計画であると同時に、資本政策の実行手段、対象となる株主潜在株主の属性などにより、複数の目的を達成することが可能な経営戦略である。 株式上場における資本政策の目的と しては、一般に以下のようなものが挙げられる。

上記８つについて、調達コストや将来の株主代表訴訟のリスク、人事戦略との整合性、自社のビジネスプラン、株式の流通性の確保等を鑑みながら資金計画を検討することが一般的である。