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【M&Aトピック】
売却を検討している方には是非読んで欲しい セルサイドDDとは何か?

本コラムは、以下のお悩みを抱えている中小企業経営者に特に読んでいただきたいです。

  • 会社を売却したいが十分に準備ができているか不安
  • M&Aまでに売却価値を高める準備を事前にしておきたい
  • M&Aまでに売却価値を高める準備を事前にしておきたい

実施者によるデューデリジェンス(以下、DD)の分類

DDは買収者だけが行うものではありません。DDの種類を 「DDの実施者」 を軸に考えた場合、大きく2つに大別することが可能です。

買収者によるDD

買収者の立場に立った外部専門家を交え、買収可否、リスクの抽出、企業価値評価、株主等第三者への説明責任を果たすため等を目的として実施するDD。いわゆる通常のDD

セルサイドDD 売却者の立場に立った外部専門家を交え、売却価格最大化、売却取引におけるボトルネック把握、交渉戦略立案、交渉の円滑化等を目的として行うDD
セルサイドDD 売却者の立場に立った外部専門家を交え、売却価格最大化、売却取引におけるボトルネック把握、交渉戦略立案、交渉の円滑化等を目的として行うDD

1つ目の「買収者によるDD」は、いわゆる買収者側が行う通常のDDです。 M&Aに携わっていない方にもM&Aにおいて、買収者側がDDを行う」こと自体はよく知られています。一方、2つ目の「セルサイドDD」は、M&Aに携わっていない方には聞きなれない言葉かもしれません。しかし、これこそが強く重要性を強調したいDDです。 FAがアサインされない場合、FAが経験不足のためセルサイドDDの重要性を理解していない場合、メリットがコストに比較して弱い場合等には、セルサイドDDが実施されないケースも多くみられます。しかし、最低限の「セルサイドDD」はほとんどのケースにおいて、売却者にとって実施しておくべき重要な手続きであると考えています。

買収者によるDDでは、会計事務所や法律事務所等の外部専門家をアサインして調査報告書を作成してもらいます。一方、セルサイドDDでは外部専門家をアサインして調査報告書を作成依頼するケースもあれば、自社の経営陣やFAが最低限の範囲で実施するケースもあります。中規模以下の案件、特に小規模取引では、外部専門機関へ支払うコスト(数百万円程度になることも多い)に鑑みると、外部専門家をアサインしてセルサイドDDを実施するケースは少ないといえるでしょう。もし、コスト以上のメリットを有すると判断できれば積極的に実施すべきでしょう。

セルサイドDDの目的

セルサイドDDは大きく3つの目的に分類できます。

  • 売却価値の推定と最大化(買収者候補の選定にあたっての材料把握を含む)
  • 価格交渉、条件合意時に問題になりそうな課題の抽出とその事前対処
  • 最適な譲渡スキームの立案
  • 価格交渉、条件合意時に問題になりそうな課題の抽出とその事前対処

売却価値の推定と最大化

実質的なEBITDAの算出(買収後不要コストの把握)、対象会社側で策定するプロジェクションにおいて根拠の薄い部分を補正しうる情報収集、売却可能価額の推定、特定候補が買収者となった場合のシナジー価値の検討と試算、その他買収者によるDDにおいて指摘されそうな項目の抽出と事前対処等が挙げられます。

価格交渉、条件合意時に問題になりそうな課題の抽出とその事前対処

オーナー経営者による表明保証可能範囲にかかる議論、対象会社や売却取引全体にかかる想定問答集の策定、取引スキームごとの税務リスクの把握、 偶発債務の把握、重要な取引先との関係確認、株主構成等に鑑みたディール・フィージビリティ(案件の実現可能性) の検討、法令遵守の再確認、その他買収者によるDDにおいて指摘されそうな項目の抽出と事前対処等が挙げられます。

最適な譲渡スキームの立案

株主構成、対象会社財務状況、誰が対価を受領したいのか、残存する繰越欠損金、取引先との契約状況と多寡、希望売却金額と相場観等を 総合的に鑑みたうえで、最適なスキームは何か、各スキームがどのような経済的インパクトを当事者にもたらすのか等を検証していきます。 

売却者が、対象会社の情報を買収者に比べて豊富に有しているということは言うまでもありません。 このことから、セルサイドDDにおいては外部専門家のアドバイスを受けつつも、売却者自身が主体的に実行することでよい結果をもたらすと言えるでしょう。

最後に、幣会計事務所でもセルサイドDDに関するご支援は可能です。もしご興味がありましたらお問合せからご連絡ください。

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