類似会社比較法とは、対象会社と類似する上場企業の株価の財務数値に対する倍率 (マルチプル)を算出し、対象会社の対応する財務数値に当該倍率を乗じることにより、株式価値を算定する評価手法です。この手法は、事業特性をふまえた投資家目線での評価が可能で、中堅・中小企業のM&Aにお いてもよく利用されています。ただし、対象会社固有の状況による株価への影響は加味されない点にご注意ください。

DCF法とは、対象会社が継続企業を前提として将来生み出すと予想されるFCFを、割引率(WACC等) を用いて現在価値に引き直し、株式価値を算定する評価手法です。この手法は、 企業の事業計画をベースに将来性を見込んだ算定が可能であり、事業部別の評価も可能であるため、よく利用される 手法のひとつとなっています。ただし、将来期間の見積もりや、資本コスト等のパラメーターが多く、ほかの手法より比較的恣意性が働きやすい点にご留意ください。 

配当割引法とは、株主が将来手にする配当を基に株式価値を算定する評価的に算定することが可能です。ただし、配当政策が固定であることが前提な手法です。この手法は、純資産と負債のバランスを考える必要がなく、簡易うえ、配当以外の価値は含まないため、M&A上はあまり利用しません。 

修正簿価純資産法とは、資産と負債を実際の価値に洗い替え、株式価値を算定する評価手法です。この手法は、概念としてわかりやすく、関係者の理解を得やすい手法といえます。 ただし、この手法により算定される株式価値は、その時点での清算価値に近く、事業継続は前提としていない点にご留意ください。

この留意点をふまえ、修正簿価純資産に、事業継続を前提としたのれんを計上する評価手法を採用することもあります。なぜなら、恣意性の入りやすいDCF法や類似会社比較法より信頼性が高い純資産をベースとして価格を検討したいからです。中堅・中小企業の案件ではよく採用される手法になります。のれんの考え方はさまざまですが、経験上、対象会社の営業利益の3~5年分がよく採用されています。ベースとなる営業利益も過去数年間の実績平均を採用する場合、過去実績と将来計画の数年間の平均を採用する場合、将来計画の数年間の平均を採用する場合等さまざまです。